少子化問題についての雑感。

問題は「少」ではなくて「省」子化の問題で、「少子化と言わせているのはマスコミの世論誘導工作では？。

きょう電脳世界をいろいろ見学していたら、孫を産みずらくなっている産婦人科問題と行政問題について話してる方がいた。

その少子化問題の記事を見て、一言させてもらう。

愛と幸せを作る問題として、若いお母さんたちやおばあさんになる方たちに、ぜひ知っておいて貰いたい。

さて、社会の事実を見ると、「少子化」というのはマスコミが吹聴する世論工作のための嘘で、本当は社会全体で子どもの命を「省いている」省子化というのが本当の姿なのだろう。

というのも、若者たちはＳＥＸに対して年々緩くなっているのに、赤ちゃんは産まれないのだから、避妊手段の向上だけが原因なのではなくて、政治状況と産科医療環境・育児環境・労働環境・文化環境（売らんがための宣伝文化）などなどが複合して、社会全体で赤ちゃんを産めないようにしているから、少子化となっているのだろう。

そうなったのは、自民党長期政治が長年に渡って国民のための政治をしてこなかったからで、「国民のための」という民主主義の原理の政治をしてこなかったが故の、国作りと国の舵取りしてきた結果だろう。

だからまた、少子化問題だけでなく老人福祉も年金もズタズタになっているのだろう。

子どもたちの問題でも、いじめ、不登校、引きこもり、学級崩壊、勉強競争・試験競争・受験競争で身を削ることになっている。

青年たちも受験競争や就職競争で身を削り、引きこもりやリストカット、薬物など各種の依存症になり、様々な否定的社会現象や病理的現象も起こすことになっている。

壮年者層も自殺者増加、精神疾患増加、常に解雇に晒され、身を削り、家に帰っても夫婦と家族のいざこざは無くならず、安らぎはなく、元気がなく堪え忍んでいる。

皆さんが日々目にするだろうように、「シャッター通り」化は全国に広がっているし、商業も農業も崩壊状況なのだろう。

そのように日本社会全体が崩壊し、おかしくなって、やっと国民が態度を改めざるを得なくなって、長期自民党政権から民主党政権にしたら、マスコミが自民党政権に早く戻そうとして、民主党の揚げ足とり攻撃をやっている。

「おいおい、国政の問題は自民党が産みだしったんだろう、財政危機も年金崩壊も、医療体制崩壊も、教育崩壊も、それら一切の政治問題の責任は自民党長期政権にあるんだろ、2年ほどの民主党政権で何ができるんだよ」と突っ込みをいれたくなる。

まあ、そういう姿が現実の社会の姿だろう。

マスコミの世論誘導工作で現実が見えなくなっているのも国民全体だし、マスコミの誘導通り自民党長期政権を選んできたのは国民だろうし、日本人全体がおかしくなっていて、日本民族は消滅の方向に向かわされているのも、事実だろう。

民主党批判したり攻撃してまた自民党政権に戻したとして、政治がよくなるとでも思うのだろうか？。日本国と民族が救われるとでも思うのだろうか？。

問題は政治だけにあるのではなく、政治・官僚・財界・マスコミ・学者など社会上層者の連携体にあるのであって、特に国民がマスコミの世論誘導工作の批判と攻撃を強めない限り、マスコミに問題事実を報道っせ、国民が問題点を見ることで、解決策を持つことができるのだ。

今まで通りマスコミが問題事実を報道しないかぎり、国民には事実が見えないのだから、社会問題の一切は解決されないのだ。

これまでも、そうやって自民党長期政権が続いてきたのだ。
それが社会の事実の姿だ。

民主党政権もろくでもなが、自民党は亡国の政党であり日本民族を消滅しかねない売国（植民地主義国の命令に従う）の政党なのだ。

マスコミが盛んに世論工作している「財政問題」と「消費税問題」についても言っておくが、消費税は政治家と官僚と財界が国税の配分が必要になったら上げる税金で、彼らの勝手でこれから上がる一方の税金で、一段と国民の生活を切り詰めさえ、赤ちゃんと高齢者たちの命を削るこになるのだということに、注意を向けてほしい。

またアメリカは自分へのリターンを目論んで、軍事外交やＩＭＦなどを通して、日本に対して「財政問題が好転しないから」といって消費税を上げるように迫っている。